都内で助成金の事なら東京助成金センター

助成金とは？

助成金と呼ばれるものには、大きく分けて経済産業省系と厚生労働省系、2つの種類が存在します。

東京助成金センターでは雇用関係助成金を取り扱っていて、厚生労働省系となります。

雇用関係助成金は、中小企業を対象としていて、国が定める一定の条件を満たす取り組みをした場合に支給される制度です。

雇用関係助成金の支給対象となる取り組みとしては、従業員の育成、評価、採用や、働き方改革などが挙げられます。
これからの時代、生き残っていくために必要なことを果たして、成長・発展をしていく企業を応援する制度とも言えます。

助成金の特徴

助成金の特徴は大きく３つあります。

１、返済不要・粗利扱い

雇用関係助成金は、雇用保険に加入している企業が払っている雇用保険料から支払われているので、企業側からすると国に資金を積み立てているようなものです。

そのため、支給された助成金は返済義務がありません。

また、助成金の特徴の１つに、「粗利扱いになる」というものがあります。
経理上、売上ではなく雑収入扱いになるのです。

一つ一つの助成金の支給額を見て、「色々と手間がかかりそうなのに、50万円とか60万円とか少ないなあ…」などと考えられた方も多いかもしれません。

しかし、粗利扱いということは、経常利益率が10％の会社であれば、50万円の支給額が500万円の売上に相当するということです。

助成金は申請すること自体に、基本的にはコストがかかりません。
助成金はお金を貰うこと自体が目的ではありませんが、本来貰えるべきお金を貰えないということは、
大きな損につながります。

２、使いみちが自由

助成金の使いみちは制限されていません。

それこそ従業員旅行や設備投資など、それぞれの会社で使いみちを決めて使うことができます。
助成金は、成長・発展する上で必要な取り組みを行った企業に対して支給される「祝い金」とも言えるかもしれません。

普段頑張って働いてくれている従業員に還元したり、より従業員が働きやすく、生産性の高い仕事ができる環境づくりに投資したりと、皆様が思う良い使い方をして頂ければと思います。

３、労働環境の整備を無理なく進められる

助成金の支給対象となる取り組みの一部には、会社内に新しく制度を入れる必要のあるものもあります。

実質的に賃上げに該当する制度もあり、企業には負担がかかるかもしれません。
しかし、賃上げはいわば従業員のモチベーションアップや、離職率低下につながる労働環境の整備の中でも重要な施策。

金銭的余裕が無い故に、従業員がイキイキと働けて、企業としても成長できる制度が導入できないのはとてももったいない話です。

東京助成金センターでは、そのような場合にこそ、ぜひ助成金を活用してもらいたいと考えています。

返済不要・使いみち自由の助成金を、自社の労働環境の整備に活用してみてはいかがでしょうか。